第5期地域福祉実践計画 宅配電話帳 まちなかケアラーズカフェサンタの笑顔(ほほえみ)
  • 栗山町社会福祉協議会
  • 夕張郡栗山町朝日4丁目9-36
    総合福祉センターしゃるる
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地域福祉の現状と課題

第4期地域福祉実践計画における現状と課題

認め合い、支え合い、大きく広げよう福祉の輪を基本理念として、取り組みを進めてきた第4期地域福祉実践計画(平成20年度~平成24年度)の実施による課題、問題点について整理しました。

基本計画1 安心安全の地域づくり

多様なニーズ把握による地域福祉の指標づくり
(安定・継続したニーズ、新たなニーズ・潜在化したニーズ把握の実施)
成果と課題
ニーズ対応・問題解決型の地域・協働システム
(安心安全ネットワーク活動の推進)
成果と課題

基本計画2 地域福祉を担う人づくり

住民主体の場づくり(ボランティアセンターの充実) 成果と課題
地域協働のための担い手づくり
(地域協働の担い手づくり、ライフサイクルに応じた学習・活動機会の提供)
成果と課題

基本計画3 利用者主体のサービスづくり

福祉サービスの整備充実(介護保険事業等福祉サービスの質と量の確保) 経過
福祉サービスの整備充実(総合的な生活支援体制の確立) 成果と課題
地域に密着したサービスの開発支援(ニーズ対応型サービスの開発支援) 成果と課題
利用者主体のサービスの実現 成果と課題

基本計画4 新しい社会福祉協議会の組織・基盤づくり

新しい社会福祉協議会の組織・基盤づくり 成果と課題

栗山町及び社会福祉協議会における課題

前述の各項目で整理した課題を基に、下記のとおり4点に今後取り組みべき課題について整理しました。

(1)地域で支え合うネットワークの構築を

地域は町民が暮らす場であり、子育てや青少年の育成、防災や防犯、高齢者や障がいのある人の支援、健康づくり、そして社会貢献や自己実現など様々な活動の基本となる場所です。
そのような中、いま地域は少子高齢化や核家族化などにより構造が大きく変化し一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が急増し、孤独死、老老介護、認知症対策、防災対策などかつてない地域ニーズが課題となっております。
しかし、この対策のすべてを行政(税)に依存するのではなく、まずは地域と言う関わりの中で行動を起こすインフォーマルなサービスが求められております。
そこで、社協では地域での支え合いのツールとして「命のバトン」や「ケアラー手帳」を導入して家族、地域、関係機関、行政、社協などが高齢者等の世帯をサポートする事業を展開してきたが、今後に向けては益々多様化する地域課題へ対応するため社協が中心となり地域ネットワークを構築することが求められます。

(2)新しいコミュニティづくりを

地域での支え合いは従来から町内・自治会という地縁型のコミュニティを中心に進められてきたが、少子高齢化により支え手となる若い世代が少なくなり今後に大きな課題となっております。
しかし、町民の任意で組織してきた町内・自治会は決してなくしてはいけない最も重要な地域組織であります。
そこでこの地縁型コミュニティを継続していくため、これからの地域構造の変化に対応した新しい地域コミュニティづくりを進めその活動が町内・自治会の新たな展開につながることが期待される。
その一つは趣味や芸術、スポーツなど共通の目的をもった人たちが集まった団体やサークルの仲間同士で支え合う目的型コミュニティです。
さらにもう一つが従業員とともに利益を追求する企業などの経済型コミュティです。社協ではこの活動や組織づくりを推進するため地域福祉と言う枠を超え関係機関(商工会議所や教育委員会など)と連携し出前講座や企業ボランティアの育成などを積極的に展開することが求められます。

(3)みんなが楽しめる「たまり場」づくりを

町内に点在化する介護世帯や高齢世帯などの個々の世帯への各種福祉サービスの提供は今後も求められることが予想されます。
しかし、今後対象世帯はさらに増加することから個々の世帯へのサービス提供には限界が来ると考えられます。
そこで、対象者やサポートするボランティアなどがそれぞれに足を運び交流する場づくりが求められます。
現在社協が先駆的に取り組んでいるまちなかケアラーズカフェ「サンタの笑顔」では支えられる人、支える人が自然な形で集まり新しい交流が生まれています。
今後は地域の公民館や空き家などを活用したこのようなたまり場を広く地域展開していくことが求められます。

(4)地域福祉への民間参入を

高齢社会の到来の中で、介護や医療サービスの充実と同時に比較的元気な高齢者などの生活サービスのニーズが高まると予想されます。
そこには、住宅問題、買い物、調理、掃除、通院など地域で生活していくために必要な生活サービスが求められますが、現状では町内に十分な受け皿がないことから今後町内での起業化などの促進が必要になると考えます。
そこで、社協として高齢者などの生活実態調査や分析・研究を行いその結果を広く町民に情報発信することで、町内の個人や団体などが福祉産業を起業し事業参入することで高齢期の生活をサポートするとともに、地域福祉によるまちの活性化につなげることが求められます。

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